浮気調査その後に

１．離婚を決意して、離婚時に配偶者へ慰謝料を請求する

離婚を前提に浮気調査する場合と、調査結果を目にしてはじめて離婚を決意される場合があります。
いずれの場合でも「浮気の証拠」を掴んでおくことで調停や訴訟を優位に進めることができます。

２．配偶者だけでなく不倫相手へも慰謝料を請求する

離婚を決意した場合、浮気相手の身元が判明していれば浮気相手にも訴訟をおこし慰謝料を請求することができます。
離婚後の生活を考た場合、慰謝料の金額では一番期待できます。

３．離婚はせず、配偶者へ慰謝料や婚姻費用（生活費）を請求する

調査で得た証拠を基に弁護士に相談し調停を申し立てます。
調停で和解が成立すれば婚姻費用（生活費）、養育費などを毎月受け取ることができるので、闇雲に離婚を考えるだけでなく、別居して割り切って生活するという選択肢もあるのです。

４．浮気相手と配偶者のプライベートでの接触中止を要求する

中には「離婚する気がないので浮気調査は必要無い」とお考えの方もいるようですが、それは非常に危険な考えだと言えます。
浮気の事実を知ったまま放置しておくと民法上の時効が成立し慰謝料の請求権を失う場合があります。最悪の場合には時効を迎えた上でパートナーから離婚を切り出されたり、浮気相手との間に子供ができてしまい、取り返しのつかない事態に陥ることもあります。
「離婚する気はない」と お考えであればパートナーとの直接交渉を行います。 浮気をしているのか？と問い詰めても、相手はNOと答える場合があります。このようなときに「浮気調査の証拠資料」が役に立つのです。決定的な証拠を前にすると浮気を認めざるを得ません。 ただし、あくまでも離婚をしないことが前提です。もしも証拠を見せた後に離婚に発展してしまうと相手にも対策する猶予を与えてしまうことになり、慰謝料の請求等に支障が出ることも想定されます。
相手の性格やあなた自身の気持ちを考えて、話し合いで解決できるとお考えならばこのような選択肢もあるわけです。
もちろん、浮気相手には「内容証明郵便」で接触しないように勧告しておく必要があります。

上記のいずれのケースであっても、パートナーの「確実な浮気の証拠」を掴んでおくことが非常に重要です。

あなたが浮気調査を依頼し、100%不貞行為に及んだであろう証拠を握ったとします。
しかし、この証拠をパートナー、浮気相手に突きつけたところで、あなたが望む対応をしてくれるとは限りません。人は窮地に追い込まれると、想像も出来ない言い訳をしてくることは十分考えられることです。
「ホテルには入ったが、性行為はしていない」「相手の家に入ったのは認めるけど、仕事上の打ち合わせがあっただけだ」このような言い訳は、多くのケースで見受けられます。
残念ながら、「一回の調査結果」だけでは、このような言い訳に対抗できず、実際にその主張が認められて敗訴したケースまであります。
また、過去の判例で「不貞行為に及んだのは、一時の気の迷い、常時続いていた関係ではない」とされ悪質性を認めてもらえず、慰謝料を減額されたこともあります。
長期にわたり続いていたはずの不倫関係を証明出来るだけの証拠が集められなかった。いざという時に浮気の証拠が足りないために、主張が認められないことになっても手遅れとなってしまいます。
当社が提案するのは「3回程度の不貞行為の証拠収集」です。どのような状況でもあなたが優位に進められるようにご提案しています。